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2006年10月20日
2006年10月02日
会社価値の評価法(3)
前回は会社価値の試算方法で、企業の収益を
基準とする方法をご説明しましたが、今回は
公開企業の市場価値から類推する方法を
ご紹介いたします。
1.類似業種比準法
これは評価する会社が属している業種の平均
株価をもとにして、これに評価する会社と
その業種の公開企業の配当金、利益、純資産額を
算出した比重割合を出します。
相続税法ではこの方法が採用されていますが、
M&Aでは類似業種の会社の平均値の算出根拠が
あいまいで、妥当性を検証するのが難しい
です。
2.類似会社比準方式
これは比較する対象が同業者ではなく、同規模
の会社の売買価格を基準とします。
ちょうどそのような会社があればいいですが、
実際は特殊なケースが多いので、その比較対象を
探すのが大変です。
また、仮に同規模の会社が見つかっても、評価
会社が債務超過となっていたり、無配となって
いたり、事業規模が極端に低い場合は、この方法
で会社価値を出すのは難しい場合があります。
以上、3つの方法の概略を説明してきましたが、
どの方法も一長一短があり、どの方式でないと
駄目ということではなく、ケースバイケースで
売り手と買い手が合意する方式での価格設定と
なります。
基準とする方法をご説明しましたが、今回は
公開企業の市場価値から類推する方法を
ご紹介いたします。
1.類似業種比準法
これは評価する会社が属している業種の平均
株価をもとにして、これに評価する会社と
その業種の公開企業の配当金、利益、純資産額を
算出した比重割合を出します。
相続税法ではこの方法が採用されていますが、
M&Aでは類似業種の会社の平均値の算出根拠が
あいまいで、妥当性を検証するのが難しい
です。
2.類似会社比準方式
これは比較する対象が同業者ではなく、同規模
の会社の売買価格を基準とします。
ちょうどそのような会社があればいいですが、
実際は特殊なケースが多いので、その比較対象を
探すのが大変です。
また、仮に同規模の会社が見つかっても、評価
会社が債務超過となっていたり、無配となって
いたり、事業規模が極端に低い場合は、この方法
で会社価値を出すのは難しい場合があります。
以上、3つの方法の概略を説明してきましたが、
どの方法も一長一短があり、どの方式でないと
駄目ということではなく、ケースバイケースで
売り手と買い手が合意する方式での価格設定と
なります。
2006年09月27日
会社価値の評価法(2)
前回は、会社価値の試算で時価純資産価額法を
ご紹介しましたが、今回は企業の収益価値に着目
した評価方法についてご説明します。
1.収益還元法
これは会社の予想税引き後利益を資本還元率で
割って算出する方法で、毎年いくら収益を稼ぐ
かを出してその元本の大きさを決まるものです。
たとえば、1億円の定期預金があり、毎年金利
が5%として毎年500万円稼げたとします。
リスク要因は別として、このような状況であれば
毎年500万円の収益を稼げる会社は1億円の
価値があるとみなす訳です。
2.DCF(Discounted Cash Flow)法
これは、評価対象会社の将来のキャッシュ
フローを予測し、現在価値に直す方法で、
アメリカではこの方法が一般的でした。
(1)の収益還元法では、将来価格であるのに
対して、DCF法は将来のリスクや資本還元率を
予測して現在価値に直しますので、時価という
意味では(1)より優れています。
ただ、この方法を適用するには中長期の妥当な
経営計画を策定する必要があり、割引率の
根拠付けなどが難しいため、日本の中小企業の
資産評価に適用するのはまだ難しい状況です。
3.配当還元法
これは評価企業の配当金額を資本還元率で
除算して算出します。この方法は少数株主が
投資効率を算出するには適していますが、
会社を買収して経営権を握ることが考慮
されていませんので、M&Aの評価方法としては
あまり適していません。
ご紹介しましたが、今回は企業の収益価値に着目
した評価方法についてご説明します。
1.収益還元法
これは会社の予想税引き後利益を資本還元率で
割って算出する方法で、毎年いくら収益を稼ぐ
かを出してその元本の大きさを決まるものです。
たとえば、1億円の定期預金があり、毎年金利
が5%として毎年500万円稼げたとします。
リスク要因は別として、このような状況であれば
毎年500万円の収益を稼げる会社は1億円の
価値があるとみなす訳です。
2.DCF(Discounted Cash Flow)法
これは、評価対象会社の将来のキャッシュ
フローを予測し、現在価値に直す方法で、
アメリカではこの方法が一般的でした。
(1)の収益還元法では、将来価格であるのに
対して、DCF法は将来のリスクや資本還元率を
予測して現在価値に直しますので、時価という
意味では(1)より優れています。
ただ、この方法を適用するには中長期の妥当な
経営計画を策定する必要があり、割引率の
根拠付けなどが難しいため、日本の中小企業の
資産評価に適用するのはまだ難しい状況です。
3.配当還元法
これは評価企業の配当金額を資本還元率で
除算して算出します。この方法は少数株主が
投資効率を算出するには適していますが、
会社を買収して経営権を握ることが考慮
されていませんので、M&Aの評価方法としては
あまり適していません。
2006年09月26日
会社価値の評価方法(1)
M&Aで会社を売買する時に、被買収会社の
会社価値の試算はどのようにするのでしょうか?
大きく分けて会社価値の評価には3つの方法が
あります。
それらは時価純資産価額法、収益(配当)還元法、
類似業種(会社)比準法です。
まず、時価純資産価額法から説明します。
会社は毎年財務諸表を作成していますが、
その純資産額はある決算期末の帳簿上の数字
(簿価)なので、その数字をそのまま採用
する訳にはいきません。
会社の資産・負債の両方を時価に直す作業が
発生します。
この計算によって、時価の純資産が算出でき
ますが、それだけでは十分ではありません。
なぜなら、その会社は金の卵を生む鶏と同じ
で、そのまま保有していることで、将来的に
利益を生む存在だからです。
暖簾というか将来的な会社価値が反映されて
いませんので、中小企業では将来的な会社の
可能性(価値)を営業権として評価します。
企業には無形資産として、のれん、信用、
技術、顧客名簿、ノウハウ等があり、それら
は営業権として評価されます。
営業権は収益力、その移転可能性、継続期間
等で、いろんな考え方がありますが、通常は
簡便法として年買法がよく用いられます。
それは過去3年の平均利益を算出し、それの
何年分かを営業権評価額とする方法です。
年数については、利益の継続性が高いと
思われる安定業種の場合は5年、変化の
激しい業種では3年で計算したりします。
仮に時価の資産が2000万円、時価の負債が
1500万円、過去3年の平均利益が500万円で
その5年分を営業権とした場合、時価純資産
法による会社の評価額は3000万円となります。
会社価値の試算はどのようにするのでしょうか?
大きく分けて会社価値の評価には3つの方法が
あります。
それらは時価純資産価額法、収益(配当)還元法、
類似業種(会社)比準法です。
まず、時価純資産価額法から説明します。
会社は毎年財務諸表を作成していますが、
その純資産額はある決算期末の帳簿上の数字
(簿価)なので、その数字をそのまま採用
する訳にはいきません。
会社の資産・負債の両方を時価に直す作業が
発生します。
この計算によって、時価の純資産が算出でき
ますが、それだけでは十分ではありません。
なぜなら、その会社は金の卵を生む鶏と同じ
で、そのまま保有していることで、将来的に
利益を生む存在だからです。
暖簾というか将来的な会社価値が反映されて
いませんので、中小企業では将来的な会社の
可能性(価値)を営業権として評価します。
企業には無形資産として、のれん、信用、
技術、顧客名簿、ノウハウ等があり、それら
は営業権として評価されます。
営業権は収益力、その移転可能性、継続期間
等で、いろんな考え方がありますが、通常は
簡便法として年買法がよく用いられます。
それは過去3年の平均利益を算出し、それの
何年分かを営業権評価額とする方法です。
年数については、利益の継続性が高いと
思われる安定業種の場合は5年、変化の
激しい業種では3年で計算したりします。
仮に時価の資産が2000万円、時価の負債が
1500万円、過去3年の平均利益が500万円で
その5年分を営業権とした場合、時価純資産
法による会社の評価額は3000万円となります。
2006年09月10日
どのような会社が買いやすい会社でしょうか?
一概に同業者であれば、事業内容もよく分かって
おり、例え売り手企業が赤字であってもその会社の
テリトリーに興味があれば、買収することも
ありますし、同業者を買収すれば、シェアも
拡大します。このような買収は無駄な競争を消せる
点もメリットが大きいです。
また異業種に進出するために会社買収を行うことも
ありますが、その買収する会社がその業界で特異な
存在であれば、その会社は魅力的で買いやすいと
いえるでしょう。
また業界として売上げが伸びているような業種の
会社は成長が期待でき、例え現時点で赤字で
あっても自社の経営資源で業績が改善できる見込みが
あれば、買収の対象となるでしょう。
逆に買いにくい会社とは、オーナーの力で持って
いるような会社で、買収と共にオーナーが辞めて
しまうというような会社や、オーナー自身が非常に
まじめに経営しているにも係らず、売上げが減少して
いるような会社はマーケット自体が縮小している
可能性もあり、買収して新しく経営を引き継いでも
難しいかもしれません。
一番望ましいのは、財務内容やマーケットがいい
会社でありながら、オーナーが高齢で適切な後継者が
おらず、会社を売却したがっているような会社を
見つけることが出来れば、お買い得となる場合が
多いです。
ただ、M&Aで難しいのは、そのような会社をどのような
ルートで見つけることが出来るか。また、そのような
会社を欲しがっている会社とうまくマッチングが
出来るかという点です。
そこを担当しているのが、グローバル・シーのような
M&Aコンサルティング会社です。
おり、例え売り手企業が赤字であってもその会社の
テリトリーに興味があれば、買収することも
ありますし、同業者を買収すれば、シェアも
拡大します。このような買収は無駄な競争を消せる
点もメリットが大きいです。
また異業種に進出するために会社買収を行うことも
ありますが、その買収する会社がその業界で特異な
存在であれば、その会社は魅力的で買いやすいと
いえるでしょう。
また業界として売上げが伸びているような業種の
会社は成長が期待でき、例え現時点で赤字で
あっても自社の経営資源で業績が改善できる見込みが
あれば、買収の対象となるでしょう。
逆に買いにくい会社とは、オーナーの力で持って
いるような会社で、買収と共にオーナーが辞めて
しまうというような会社や、オーナー自身が非常に
まじめに経営しているにも係らず、売上げが減少して
いるような会社はマーケット自体が縮小している
可能性もあり、買収して新しく経営を引き継いでも
難しいかもしれません。
一番望ましいのは、財務内容やマーケットがいい
会社でありながら、オーナーが高齢で適切な後継者が
おらず、会社を売却したがっているような会社を
見つけることが出来れば、お買い得となる場合が
多いです。
ただ、M&Aで難しいのは、そのような会社をどのような
ルートで見つけることが出来るか。また、そのような
会社を欲しがっている会社とうまくマッチングが
出来るかという点です。
そこを担当しているのが、グローバル・シーのような
M&Aコンサルティング会社です。
2006年08月24日
M&Aをうまく活用するには
M&Aをうまく活用するにはどうすればいいで
しょうか?
自社で対象会社を探す場合は、競争会社に
接触することが多いだけに、仮にオーナーが
会社を売ろうと思っていてもそのような話合
の席を持つことは非常に難しいです。
普段はそれぞれに競争している訳ですので、
そのような競争相手に自分の会社情報を公開し
(手の内を見せて)会社の精査をされて、
やっぱり買わないといったようなことになれば
その後の営業に大きな影響を及ぼします。
また、交渉途中で、あの会社は売りに出ている
といった変なうわさを立てられると、取引先、
銀行、従業員にいらぬ勘繰りを与えることと
なり、融資が引き上がられたり、購入をさし
控えられたり、従業員の流出が起こるかもしれ
ません。
やはり、間にM&A専門家を立てて、手続きを
きちんと踏んだ上で、進めるべきでしょう。
売り手と買い手の直接交渉は一見簡単で問題
ないようですが、失敗したという話をよく
聞きます。
また、戦略的にどのようにすればいいかを
専門家に相談すれば、自社の経営資源の中で
どのように有利な展開が出来るかを分析して
もらって業界内でどのようにすればいいか
を把握することが出来ます。
M&Aは先手必勝といったところもあり、買うか
買われるかは経営者の日頃からの心構えに
よって大きく変わってくるものです。
買収されることを予め想定して防衛策を取って
おいたり、会社を売ることを前提にどうすれば
高く売れるかを考えることや、隙があれば、
スピーディーに会社買収を進めるといった準備を
ある程度しておくことをお勧めします。
しょうか?
自社で対象会社を探す場合は、競争会社に
接触することが多いだけに、仮にオーナーが
会社を売ろうと思っていてもそのような話合
の席を持つことは非常に難しいです。
普段はそれぞれに競争している訳ですので、
そのような競争相手に自分の会社情報を公開し
(手の内を見せて)会社の精査をされて、
やっぱり買わないといったようなことになれば
その後の営業に大きな影響を及ぼします。
また、交渉途中で、あの会社は売りに出ている
といった変なうわさを立てられると、取引先、
銀行、従業員にいらぬ勘繰りを与えることと
なり、融資が引き上がられたり、購入をさし
控えられたり、従業員の流出が起こるかもしれ
ません。
やはり、間にM&A専門家を立てて、手続きを
きちんと踏んだ上で、進めるべきでしょう。
売り手と買い手の直接交渉は一見簡単で問題
ないようですが、失敗したという話をよく
聞きます。
また、戦略的にどのようにすればいいかを
専門家に相談すれば、自社の経営資源の中で
どのように有利な展開が出来るかを分析して
もらって業界内でどのようにすればいいか
を把握することが出来ます。
M&Aは先手必勝といったところもあり、買うか
買われるかは経営者の日頃からの心構えに
よって大きく変わってくるものです。
買収されることを予め想定して防衛策を取って
おいたり、会社を売ることを前提にどうすれば
高く売れるかを考えることや、隙があれば、
スピーディーに会社買収を進めるといった準備を
ある程度しておくことをお勧めします。
2006年08月21日
中小企業オーナーにとってのM&Aのメリット
中小企業オーナーは日本の社会の高齢化に伴い、
経営者の方の年齢層も高くなっています。
ご家族の中に現在やられている事業を身内で継いで
くれる方がおられる場合はいいのですが、おられない
場合はいろんな問題があります。
通常、経営者の方が個人保証をして銀行から融資を
受けている場合が多いですが、仮に番頭さんに会社を
告いでもらう場合はその個人補償の継続が難しい
場合が出てきます。
また、未上場の会社価値を評価した場合、番頭さんが
その会社の株を買うことができるかどうかという
問題が出てきます。
後継者が身内にいた場合でも、すでにいい仕事に
ついていて、家業を進んで継いでくれる人が
いなかったり、経済的理由よりあえて中小企業の
オーナーになるのを拒んだり、身内の力量が不足
していて、後継者に値しない場合も多いです。
後継者がいないからといって、会社清算を選ぶ
選択肢もありますが、見かけ上、財務諸表では
利益が出ているからといって簡単に清算するのも
難しい場合があります。
それは在庫は、20%くらいでしか売れなかったり、
設備も第三者にとっては二束三文、建物は取り崩しで
0になったり、元の状況に戻すのに多額の費用が
かかったりして、実際の価値は帳面上の価値に遠く
及ばなくなり、負債を返しきれない場合が多かったり
するからです。
そういう場合にはM&Aで、事業を売ってしまえば、
設備・建物・従業員は新たな会社で継続してもらえ、
手取りとして清算するよりも有利となる場合が多いです。
会社を売却する場合には、いい状態のときでないと
高く売れませんので、まだまだ引退の時期が先と
思われるオーナーの場合でも3年先、5年先を見据えて、
対策を立てることが重要です。
経営者の方の年齢層も高くなっています。
ご家族の中に現在やられている事業を身内で継いで
くれる方がおられる場合はいいのですが、おられない
場合はいろんな問題があります。
通常、経営者の方が個人保証をして銀行から融資を
受けている場合が多いですが、仮に番頭さんに会社を
告いでもらう場合はその個人補償の継続が難しい
場合が出てきます。
また、未上場の会社価値を評価した場合、番頭さんが
その会社の株を買うことができるかどうかという
問題が出てきます。
後継者が身内にいた場合でも、すでにいい仕事に
ついていて、家業を進んで継いでくれる人が
いなかったり、経済的理由よりあえて中小企業の
オーナーになるのを拒んだり、身内の力量が不足
していて、後継者に値しない場合も多いです。
後継者がいないからといって、会社清算を選ぶ
選択肢もありますが、見かけ上、財務諸表では
利益が出ているからといって簡単に清算するのも
難しい場合があります。
それは在庫は、20%くらいでしか売れなかったり、
設備も第三者にとっては二束三文、建物は取り崩しで
0になったり、元の状況に戻すのに多額の費用が
かかったりして、実際の価値は帳面上の価値に遠く
及ばなくなり、負債を返しきれない場合が多かったり
するからです。
そういう場合にはM&Aで、事業を売ってしまえば、
設備・建物・従業員は新たな会社で継続してもらえ、
手取りとして清算するよりも有利となる場合が多いです。
会社を売却する場合には、いい状態のときでないと
高く売れませんので、まだまだ引退の時期が先と
思われるオーナーの場合でも3年先、5年先を見据えて、
対策を立てることが重要です。
2006年08月19日
M&Aの買い手のリスク(2)
M&Aのリスクとして、社員がそのまま継承
できるかどうかがあります。
会社を折角買ってもその重要な資産である
社員がみんな辞めてしまっては会社を運営
できないばかりか、商権の維持もできません。
中小企業の社員には創業社長の人柄に引かれて
会社に忠誠を誓っている人も多くいます。
そういう社員の愛社精神や創業者に対する
思いを無視して、買収した会社の人が独自で
経営すると有能な幹部が流出してしまう
可能性があります。
米国では、M&Aとともにキーとなる従業員と
数年間の雇用契約や非競合契約や守秘契約を
結んで、有能な幹部が流出しないように、
また流出した場合でも競合しないように配慮
します。
日本の場合、社員の待遇は現状維持し、
創業者と社員の心情や威厳を十分尊重すれば
新しい経営者の下で一丸となって業務を遂行
してくれる場合が多いようです。
特に注意が必要なのはM&Aの際に、取引が完結
する前に変な情報が漏れて、社員が不安となり
流失してしまう可能性がありますので、情報が
洩れないようにし、有能な幹部が流出しない
ように配慮する必要があります。
また問題のある社員については、M&Aの契約で
事前に前経営者によって解雇または退職して
もらうように手配します。
大企業のM&Aでは事業統合や業務統合で、事務所や
工場を減らすことも大きなメリットとなりますが、
その際の社員の処遇や再配置については日本流に
十分配慮する必要があります。
できるかどうかがあります。
会社を折角買ってもその重要な資産である
社員がみんな辞めてしまっては会社を運営
できないばかりか、商権の維持もできません。
中小企業の社員には創業社長の人柄に引かれて
会社に忠誠を誓っている人も多くいます。
そういう社員の愛社精神や創業者に対する
思いを無視して、買収した会社の人が独自で
経営すると有能な幹部が流出してしまう
可能性があります。
米国では、M&Aとともにキーとなる従業員と
数年間の雇用契約や非競合契約や守秘契約を
結んで、有能な幹部が流出しないように、
また流出した場合でも競合しないように配慮
します。
日本の場合、社員の待遇は現状維持し、
創業者と社員の心情や威厳を十分尊重すれば
新しい経営者の下で一丸となって業務を遂行
してくれる場合が多いようです。
特に注意が必要なのはM&Aの際に、取引が完結
する前に変な情報が漏れて、社員が不安となり
流失してしまう可能性がありますので、情報が
洩れないようにし、有能な幹部が流出しない
ように配慮する必要があります。
また問題のある社員については、M&Aの契約で
事前に前経営者によって解雇または退職して
もらうように手配します。
大企業のM&Aでは事業統合や業務統合で、事務所や
工場を減らすことも大きなメリットとなりますが、
その際の社員の処遇や再配置については日本流に
十分配慮する必要があります。
2006年08月07日
M&Aの買い手のリスク(1)
M&Aはいいことづくめですが、買い手にもリスクが
あります。それは買収しようとする会社の財務諸表
が本当に正しいのかどうか、また、簿外負債がある
のではないかといった点です。
資金繰りが苦しくなって正規の金融業者以外から
借入をしていたり、予測外の退職金の支払があったり
会社が行っている連帯保証や脱税があったりする
可能性もあります。
通常は、Due Diligenceで事前に会社の監査を
行って簿外資産がないかどうかチェックしたり、
M&Aの契約で、売り手は提出する資料が正しい
ということを保証し、簿外資産が発生した場合は
その損害を前オーナーが賠償するという契約を
結びますので、ある程度それらを回避することが
できます。
特にM&Aで重要なのは、守秘契約を結んで
買収されていることが、関係者や従業員や
取引先や金融機関に変なうわさが広がらない
ようにすることで、変にうわさが立つと、
会社の信用がなくなったり、従業員が流出
したり、融資が継続できなくなったりします
ので、細心の注意が必要です。
あります。それは買収しようとする会社の財務諸表
が本当に正しいのかどうか、また、簿外負債がある
のではないかといった点です。
資金繰りが苦しくなって正規の金融業者以外から
借入をしていたり、予測外の退職金の支払があったり
会社が行っている連帯保証や脱税があったりする
可能性もあります。
通常は、Due Diligenceで事前に会社の監査を
行って簿外資産がないかどうかチェックしたり、
M&Aの契約で、売り手は提出する資料が正しい
ということを保証し、簿外資産が発生した場合は
その損害を前オーナーが賠償するという契約を
結びますので、ある程度それらを回避することが
できます。
特にM&Aで重要なのは、守秘契約を結んで
買収されていることが、関係者や従業員や
取引先や金融機関に変なうわさが広がらない
ようにすることで、変にうわさが立つと、
会社の信用がなくなったり、従業員が流出
したり、融資が継続できなくなったりします
ので、細心の注意が必要です。
2006年07月27日
M&Aの買い手のメリット(2)
M&Aのメリットのひとつに、ブランドや
取引先などの無形資産を手に入れられる
という点があります。
会社の価値はバランスシート状に記載
されている価値の他に、帳簿上には
でてこない無形資産があります。
会社を買収した場合には、実際に取得
価格や減価償却費等を差し引いた簿価
以外に、無形資産を購入することが
できます。
企業や製品に対するブランドイメージは
長年にわたって築き上げられたもので、
一朝一夕に築き上げることはできません。
取引先の開拓や特許やノウハウ、技術に
してもそれなりのものを作り上げるには
5年から10年の時間がかかりますが、
それらをまとめて買い取ることができます。
通常、会社の価値は簿価以上の価値があり
ますが、会社買収した時に買取価格と
簿価との差は、暖簾として購入した会社
では無形資産として計上されます。
取引先などの無形資産を手に入れられる
という点があります。
会社の価値はバランスシート状に記載
されている価値の他に、帳簿上には
でてこない無形資産があります。
会社を買収した場合には、実際に取得
価格や減価償却費等を差し引いた簿価
以外に、無形資産を購入することが
できます。
企業や製品に対するブランドイメージは
長年にわたって築き上げられたもので、
一朝一夕に築き上げることはできません。
取引先の開拓や特許やノウハウ、技術に
してもそれなりのものを作り上げるには
5年から10年の時間がかかりますが、
それらをまとめて買い取ることができます。
通常、会社の価値は簿価以上の価値があり
ますが、会社買収した時に買取価格と
簿価との差は、暖簾として購入した会社
では無形資産として計上されます。
2006年07月24日
M&Aの買い手のメリット(1)
M&Aの売り手サイドの論理は分かりましたが、
買い手にはどんなメリットがあるのでしょうか?
まず、会社を買うメリットは、時間が買える点
です。
いくらお金があっても事業を1から立ち上げるのは
労力がかかりますし、その事業で新規に顧客を
獲得するのは大変です。
企画立案して、事業のマーケティングを行い、
従業員を雇用し、社員教育をして、ノウハウを
蓄積して、事務所開設、広告、販売等々、
どんな事業を立ち上げるのにも最低1年位の
時間と多大な労力がかかります。
現在はスピードが要求されるので、製品企画
してその製造・販売に1年もかけていたのでは
当初企画した製品が出来上がった頃にはその
商品は寿命が終わってしまっているかもしれず、
商売チャンスを逃してしまうかもしれません。
会社(部門)買収であれば、既に今までその
分野で営業を行ってきた戦力や経営資源が
ありますので、M&A直後から売り上げが見込め
ます。
特にM&Aでは今までに被買収会社が蓄積した
顧客を引き継げるので、1から顧客開拓して
のスタートと比べて大変有利です。また
今まで事業をやってきているので、売り上げや
経費管理も容易にできます。
これがM&Aの第一のメリットです。
買い手にはどんなメリットがあるのでしょうか?
まず、会社を買うメリットは、時間が買える点
です。
いくらお金があっても事業を1から立ち上げるのは
労力がかかりますし、その事業で新規に顧客を
獲得するのは大変です。
企画立案して、事業のマーケティングを行い、
従業員を雇用し、社員教育をして、ノウハウを
蓄積して、事務所開設、広告、販売等々、
どんな事業を立ち上げるのにも最低1年位の
時間と多大な労力がかかります。
現在はスピードが要求されるので、製品企画
してその製造・販売に1年もかけていたのでは
当初企画した製品が出来上がった頃にはその
商品は寿命が終わってしまっているかもしれず、
商売チャンスを逃してしまうかもしれません。
会社(部門)買収であれば、既に今までその
分野で営業を行ってきた戦力や経営資源が
ありますので、M&A直後から売り上げが見込め
ます。
特にM&Aでは今までに被買収会社が蓄積した
顧客を引き継げるので、1から顧客開拓して
のスタートと比べて大変有利です。また
今まで事業をやってきているので、売り上げや
経費管理も容易にできます。
これがM&Aの第一のメリットです。
2006年07月11日
中小企業のM&Aの件数
M&A(企業の合併・買収)はどれくらい行われて
いるのでしょうか?
2005年の上場企業の大きなM&Aは公表されていますが、
中小企業の場合はあまり公表されておりません。
2006年のBloomberg L.P作成の日本公表案件によると
2005年のM&A案件は1775件となっていますが、中小
企業を含めると概算5000件のM&Aが行われていると
推測されます。
日本で設立登記されている会社が270万社で、そのうち、
まともに運営されている会社が200万社としても、
まだまだM&Aを利用している企業は少ないと言えます。
またM&Aのイメージとしては、ホリエモンのLivedoor
や村上ファンドでだいぶ世間にも浸透してきましたが、
フジテレビへの敵対的買収や、一定の株式を取得後
高値で買い戻させるグリーンメールと言った手法を
使っており、両者が違法行為を犯して逮捕された為に
M&Aに対して悪い印象をもたれている方も多いと思います。
ただ、M&A全体の件数から見て敵対的買収(hostile
take over)は、日本の場合は0.2%、世界の場合でも
0.5%と非常に少なく、M&Aのほとんどは、友好的買収
(friendly take over)が行われています。
6月30日付朝日新聞の記事によると、総務省の国勢調査
(05年10月現在)の抽出速報結果によると、日本の
65歳以上の高齢者は2682万人で、総人口に占める
割合は21%に達しているそうです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060630-00000015-maip-soci
日本の会社の98%は中小企業と言われていますが、
その経営者も高齢化しており、日本の会社200万社の
うち、社長が60歳以上で後継者がいない会社は推定
80万社はあると言われています。
今後、後継者難で事業継承等がうまくいかない
オーナーの選択肢として、M&Aを使って会社を売却
するオプションも増えていくことでしょう。
この日本社会の高齢化の進展によってM&Aを利用する
潜在的な需要の大きさを分かって頂けるのではないか
と思います。
いるのでしょうか?
2005年の上場企業の大きなM&Aは公表されていますが、
中小企業の場合はあまり公表されておりません。
2006年のBloomberg L.P作成の日本公表案件によると
2005年のM&A案件は1775件となっていますが、中小
企業を含めると概算5000件のM&Aが行われていると
推測されます。
日本で設立登記されている会社が270万社で、そのうち、
まともに運営されている会社が200万社としても、
まだまだM&Aを利用している企業は少ないと言えます。
またM&Aのイメージとしては、ホリエモンのLivedoor
や村上ファンドでだいぶ世間にも浸透してきましたが、
フジテレビへの敵対的買収や、一定の株式を取得後
高値で買い戻させるグリーンメールと言った手法を
使っており、両者が違法行為を犯して逮捕された為に
M&Aに対して悪い印象をもたれている方も多いと思います。
ただ、M&A全体の件数から見て敵対的買収(hostile
take over)は、日本の場合は0.2%、世界の場合でも
0.5%と非常に少なく、M&Aのほとんどは、友好的買収
(friendly take over)が行われています。
6月30日付朝日新聞の記事によると、総務省の国勢調査
(05年10月現在)の抽出速報結果によると、日本の
65歳以上の高齢者は2682万人で、総人口に占める
割合は21%に達しているそうです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060630-00000015-maip-soci
日本の会社の98%は中小企業と言われていますが、
その経営者も高齢化しており、日本の会社200万社の
うち、社長が60歳以上で後継者がいない会社は推定
80万社はあると言われています。
今後、後継者難で事業継承等がうまくいかない
オーナーの選択肢として、M&Aを使って会社を売却
するオプションも増えていくことでしょう。
この日本社会の高齢化の進展によってM&Aを利用する
潜在的な需要の大きさを分かって頂けるのではないか
と思います。
2006年06月15日
インサイダー取引
村上ファンドの代表である村上氏がインサイダー
取引の疑いで逮捕されましたが、これはどのような
法律で、罰金はどれくらいなのでしょうか?
インサイダー取引は、証券取引法第166条などで、
禁止されており、違反すると3年以下の懲役もしくは
300万円以下の罰金、得た利益は没収、法人に対して
は3億円以下の罰金となります。
村上氏が有罪となった場合は懲役は堪えるでしょうが、
300万円の罰金は屁とも思わないでしょう。但し、
会社ぐるみの犯罪とになった場合、信用問題もあり、
投資家が投資を引く可能性も高く村上ファンドの存続は
難しいでしょう。
それではインサイダー取引では誰がどのような事項を
犯した場合に該当するのでしょうか?
上場会社の役員や従業員など【会社関係者】と定義
される人が、職務に関して、株価に大きな影響を
与えるような【重要事実】を知り、それが公表される
前に有価証券を売買することが該当するとされています。
実際には、【会社関係者】とは、役員や社員の他に、
取引先の社員や顧問弁護士、公認会計士等の直接的な
関係者と、その会社関係者から内部情報を聞いた
間接的な関係者(家族、友人等)も含まれます。
それではどのようなことが、【重要事実】に該当する
のでしょうか?
【重要事実】とは、株式の発行、自己株式の取得、
株式分割、合併、会社の分割、事業の譲渡、新製品
又は技術の企業化、業務提携、業績予想の修正、
その他会社の運営や業務に係わる重要な事実で
投資判断に著しい影響を及ぼすもとのなっています。
この基準で言うと、インサイダー取引に関係する人は
意外と多いことが分かります。
ちょっと法案作成が後手に回った感がありますが、
6月7日の参院本会議で証券取引法を抜本改正する
金融商品取引法案は可決し、成立しています。
(=2006/06/08付 西日本新聞朝刊=)
その内容はどのようなものでしょうか?
改正された金融商品取引法の施行は来年夏の見通しで、
罰則は、最高で懲役3年を同5年に引き上げられて
います。
また、インサイダー取引以外の罰則も強化し、
風説の流布、有価証券報告書の虚偽記載は、商法の
特別背任罪などと同じように「懲役10年以下または
罰金1000万円以下」にしています。
株式公開買い付けのルールや大量保有報告書の開示も
改善され、実態が分かりにくかった投資ファンドに
関しては、運営主体を財務局に登録させ、金融当局が
運用内容を検査できるような内容となっています。
その他、上場企業の議決権のある株式を、市場内外の
取引を組み合わせて大量取得する場合は、株式公開
買い付けを義務付けるなど、株買い集めの動きを
一般投資家にも分かりやすくしています。
今回の改正によって、投資家にとっては手厚く保護
されることになり、市場の透明性向上も図れると
思いますが、インサイダー取引で逮捕されないように、
【会社関係者】は十分に注意しましょう!!
取引の疑いで逮捕されましたが、これはどのような
法律で、罰金はどれくらいなのでしょうか?
インサイダー取引は、証券取引法第166条などで、
禁止されており、違反すると3年以下の懲役もしくは
300万円以下の罰金、得た利益は没収、法人に対して
は3億円以下の罰金となります。
村上氏が有罪となった場合は懲役は堪えるでしょうが、
300万円の罰金は屁とも思わないでしょう。但し、
会社ぐるみの犯罪とになった場合、信用問題もあり、
投資家が投資を引く可能性も高く村上ファンドの存続は
難しいでしょう。
それではインサイダー取引では誰がどのような事項を
犯した場合に該当するのでしょうか?
上場会社の役員や従業員など【会社関係者】と定義
される人が、職務に関して、株価に大きな影響を
与えるような【重要事実】を知り、それが公表される
前に有価証券を売買することが該当するとされています。
実際には、【会社関係者】とは、役員や社員の他に、
取引先の社員や顧問弁護士、公認会計士等の直接的な
関係者と、その会社関係者から内部情報を聞いた
間接的な関係者(家族、友人等)も含まれます。
それではどのようなことが、【重要事実】に該当する
のでしょうか?
【重要事実】とは、株式の発行、自己株式の取得、
株式分割、合併、会社の分割、事業の譲渡、新製品
又は技術の企業化、業務提携、業績予想の修正、
その他会社の運営や業務に係わる重要な事実で
投資判断に著しい影響を及ぼすもとのなっています。
この基準で言うと、インサイダー取引に関係する人は
意外と多いことが分かります。
ちょっと法案作成が後手に回った感がありますが、
6月7日の参院本会議で証券取引法を抜本改正する
金融商品取引法案は可決し、成立しています。
(=2006/06/08付 西日本新聞朝刊=)
その内容はどのようなものでしょうか?
改正された金融商品取引法の施行は来年夏の見通しで、
罰則は、最高で懲役3年を同5年に引き上げられて
います。
また、インサイダー取引以外の罰則も強化し、
風説の流布、有価証券報告書の虚偽記載は、商法の
特別背任罪などと同じように「懲役10年以下または
罰金1000万円以下」にしています。
株式公開買い付けのルールや大量保有報告書の開示も
改善され、実態が分かりにくかった投資ファンドに
関しては、運営主体を財務局に登録させ、金融当局が
運用内容を検査できるような内容となっています。
その他、上場企業の議決権のある株式を、市場内外の
取引を組み合わせて大量取得する場合は、株式公開
買い付けを義務付けるなど、株買い集めの動きを
一般投資家にも分かりやすくしています。
今回の改正によって、投資家にとっては手厚く保護
されることになり、市場の透明性向上も図れると
思いますが、インサイダー取引で逮捕されないように、
【会社関係者】は十分に注意しましょう!!
2006年06月12日
村上ファンドについて
今回の村上ファンドの代表村上世彰氏の一件はインサイダ
ー取引疑惑ですが、それはライブドアの株式取得が証券
取引法に違反しているのではないかというものです。
証取法では発行済み株式数の5%以上の大量買い付け
などの未公表情報を知った者が、その公表前に株を
購入することをインサイダー取引として禁止しています。
ただ証取法では、大量買い付けの明確な認識がないまま、
株を購入した過失犯は、罪に問えないことになっています。
村上氏の逮捕前の弁明では、この過失を強調している
ので、今後検察とどのような係争となっていくかは
よく分かりませんが、ライブドア関連で全ての証拠を
検察が握っているので、村上氏が勝つことは難しいと
思われます。
村上氏はほぼ私と同じ年ですが、あれだけの資金を動か
せたということではすごい人だった気がします。ただ、
M&Aのプロ中のプロと自任しながら、インサイダー
取引疑惑で捕まるのはプロとは言えず、堀江被告同様、
生きるのを急ぎすぎたと思われます。
村上ファンドの手法は、基本的には割安に評価されて
いる会社の株式を買って、その会社の資産を売却して
利ざやを稼ぐ(その手前で会社資産を売らせたり配当
させたりしている)もので、M&A業界では初歩的な
手法です。
日本の株価は企業の実際の価値よりも安く取引されている
会社もあり、そのような会社がM&Aの標的になる訳です。
自分では経営能力がないので、会社を買収してしまうまで
には至らず、その意味では日本の会社体系の中での
日本的なM&A改革者と言えそうです。
特に日本企業の中では、同族経営のまま一族が企業経営
している場合が多く、第三者的に見て非常に非効率なこと
(豊富な現預金を持ちながら、投資もせずに銀行に預金
をしていたり、配当金として株主にも還元しないような
資本効率の悪いこと)をしている場合もありますので、
そのような会社にはいい刺激となったでしょう。
ただ、その手法が短期的に株価を吊り上げたり配当を
受けた後に投資家が集まってきたところで高値で売り
抜けてしまうというようなことを繰り返していたので、
倫理的にも問題でハゲタカ・ファンドと呼ばれても
仕方がないような気もします。
私が見ている限り、日本でのM&Aは2007年以降、
時価評価の高い米国の会社が自社の株と日本の上場会社
を株式交換で買収できるようになると、一気に加速
するような気がします。
そのような状況になった時に、日本企業はどのように
対抗するのか、対抗できるのかが今回の事件を背景に
法整備としても審議され、企業としても対応を考えて
おくべきでしょう。
今回の村上氏の1件で、M&Aの全てが悪いという
ようなイメージが作られることを危惧します。
M&Aは、本来的には会社合併と買収であって、
既存事業の拡大や事業の多角化が短期にできるもので、
1+1=3となるようなシナジー効果を目指して行う
もので、自社が単独で事業進出する場合に比べ、既に
ある会社を買収することで時間を買うメリットが
あります。
今後、中小企業の事業継承も含め、日本企業が合併や
買収によって企業を強くしたり、国際競争に対抗できる
体力を持てるようにする手法としてのM&Aは拡大して
いくことでしょう。
アメリカでは1980年代にジャンクボンドの帝王である、
マイク・ミルケンが、ジャンクボンドを発行してLBO
(レバレッジド・バイアウト)で米国経済再生に貢献
しましたが、今後日本でも、ジャンクボンドを発行して
被買収企業の資産を担保に会社買収をするような人が
出てくることも十分予想されます。
ー取引疑惑ですが、それはライブドアの株式取得が証券
取引法に違反しているのではないかというものです。
証取法では発行済み株式数の5%以上の大量買い付け
などの未公表情報を知った者が、その公表前に株を
購入することをインサイダー取引として禁止しています。
ただ証取法では、大量買い付けの明確な認識がないまま、
株を購入した過失犯は、罪に問えないことになっています。
村上氏の逮捕前の弁明では、この過失を強調している
ので、今後検察とどのような係争となっていくかは
よく分かりませんが、ライブドア関連で全ての証拠を
検察が握っているので、村上氏が勝つことは難しいと
思われます。
村上氏はほぼ私と同じ年ですが、あれだけの資金を動か
せたということではすごい人だった気がします。ただ、
M&Aのプロ中のプロと自任しながら、インサイダー
取引疑惑で捕まるのはプロとは言えず、堀江被告同様、
生きるのを急ぎすぎたと思われます。
村上ファンドの手法は、基本的には割安に評価されて
いる会社の株式を買って、その会社の資産を売却して
利ざやを稼ぐ(その手前で会社資産を売らせたり配当
させたりしている)もので、M&A業界では初歩的な
手法です。
日本の株価は企業の実際の価値よりも安く取引されている
会社もあり、そのような会社がM&Aの標的になる訳です。
自分では経営能力がないので、会社を買収してしまうまで
には至らず、その意味では日本の会社体系の中での
日本的なM&A改革者と言えそうです。
特に日本企業の中では、同族経営のまま一族が企業経営
している場合が多く、第三者的に見て非常に非効率なこと
(豊富な現預金を持ちながら、投資もせずに銀行に預金
をしていたり、配当金として株主にも還元しないような
資本効率の悪いこと)をしている場合もありますので、
そのような会社にはいい刺激となったでしょう。
ただ、その手法が短期的に株価を吊り上げたり配当を
受けた後に投資家が集まってきたところで高値で売り
抜けてしまうというようなことを繰り返していたので、
倫理的にも問題でハゲタカ・ファンドと呼ばれても
仕方がないような気もします。
私が見ている限り、日本でのM&Aは2007年以降、
時価評価の高い米国の会社が自社の株と日本の上場会社
を株式交換で買収できるようになると、一気に加速
するような気がします。
そのような状況になった時に、日本企業はどのように
対抗するのか、対抗できるのかが今回の事件を背景に
法整備としても審議され、企業としても対応を考えて
おくべきでしょう。
今回の村上氏の1件で、M&Aの全てが悪いという
ようなイメージが作られることを危惧します。
M&Aは、本来的には会社合併と買収であって、
既存事業の拡大や事業の多角化が短期にできるもので、
1+1=3となるようなシナジー効果を目指して行う
もので、自社が単独で事業進出する場合に比べ、既に
ある会社を買収することで時間を買うメリットが
あります。
今後、中小企業の事業継承も含め、日本企業が合併や
買収によって企業を強くしたり、国際競争に対抗できる
体力を持てるようにする手法としてのM&Aは拡大して
いくことでしょう。
アメリカでは1980年代にジャンクボンドの帝王である、
マイク・ミルケンが、ジャンクボンドを発行してLBO
(レバレッジド・バイアウト)で米国経済再生に貢献
しましたが、今後日本でも、ジャンクボンドを発行して
被買収企業の資産を担保に会社買収をするような人が
出てくることも十分予想されます。
2006年04月07日
人的資産の評価
現状の財務諸表は企業の実力を本当に正しく反映して
いるのでしょうか?
例えば、利益で会社を判断する場合、1億円の利益と
500万円の利益を出している会社を比べると、
明らかに前者の方がいい会社と思われますが、仮に
前者が売上高10億円の会社、後者が売上高が5000億円の
会社だとしたら、後者の方が大きくていい会社である
とも言えます。
今の財務諸表では、単純に両者を比較するのは難しい
かもしれませんが、財務諸表に、その期末にいる従業員
に支払った総給料額を明記するようにすれば、その会社
の人的資産価値が数字に出てくると思います。
事業をするのに、人・物・金が重要と言われていますが、
バランスシートには、物・金の情報は出てきますが、
一番重要と言われる”人”の情報は一切出てきません。
その会社の資産としてどのような人がいて、どのような
能力がある人がいるか、会社はその人に対してどれだけ
お金を支払ってきたかというようなことは、どこを
見てもわかりません。
それらの情報が会社のバランスシートにはが表記されて
いないので、会社の本当の資産価値、新しい人を雇うのが
安いのか、それとも今まで会社で教育し会社の仕事を
覚えてきた人を継続して使った方がいいのかの判断が
できません。
人事部の人が単純にその会社に働いてきた人と、新しく
入ってくる人の給料額だけを単純に比較して、今いる人を
辞めさせた方がいいと結論付けると誤ります。
仮に平均年収600万円の人が20年会社に勤めていた
とすると、その会社はその人に対して1億2000万円の
投資してきたことになり、それは会社の人的資産として
計上されるべきです。
最初の例で言うと、前者の会社の期末人数が10名、
後者の会社の期末人数が5000名として、前者の
従業員の平均年数が5年で、その間の平均給料が
400万円で、後者の従業員の平均年数が25年で、
その間の平均給料が600万円とすると、人的資産
価値は前者が2億円に対して、後者は7500億円と
いうことになり、人的資産価値がクリアーになります。
個々の会社がこの資産価値を算出するのは大変で、総務
担当者の負担は増えますが、やろうと思えばできますので、
これらの過去の投資も考えて、会社の資産価値・人事
政策をとることが重要ではないかと思います。
私が提起している問題点は、財務諸表にはその期の会社
の資産価値を表すものなのに、一番大切な現在いる
従業員の価値が反映されていないのではないかということ
です。
これから外国企業が株式交換で日本の会社を買収する
ようになりますので、会社買収や合併が増えることが
予想されますが、この辺りの数字を把握し、分析し、
それを経営活動や投資に活用できないと、大きな誤りを
引き起こすことになります。
この辺りの計数化とその把握がグローバル社会の鍵と
なると思います。
いるのでしょうか?
例えば、利益で会社を判断する場合、1億円の利益と
500万円の利益を出している会社を比べると、
明らかに前者の方がいい会社と思われますが、仮に
前者が売上高10億円の会社、後者が売上高が5000億円の
会社だとしたら、後者の方が大きくていい会社である
とも言えます。
今の財務諸表では、単純に両者を比較するのは難しい
かもしれませんが、財務諸表に、その期末にいる従業員
に支払った総給料額を明記するようにすれば、その会社
の人的資産価値が数字に出てくると思います。
事業をするのに、人・物・金が重要と言われていますが、
バランスシートには、物・金の情報は出てきますが、
一番重要と言われる”人”の情報は一切出てきません。
その会社の資産としてどのような人がいて、どのような
能力がある人がいるか、会社はその人に対してどれだけ
お金を支払ってきたかというようなことは、どこを
見てもわかりません。
それらの情報が会社のバランスシートにはが表記されて
いないので、会社の本当の資産価値、新しい人を雇うのが
安いのか、それとも今まで会社で教育し会社の仕事を
覚えてきた人を継続して使った方がいいのかの判断が
できません。
人事部の人が単純にその会社に働いてきた人と、新しく
入ってくる人の給料額だけを単純に比較して、今いる人を
辞めさせた方がいいと結論付けると誤ります。
仮に平均年収600万円の人が20年会社に勤めていた
とすると、その会社はその人に対して1億2000万円の
投資してきたことになり、それは会社の人的資産として
計上されるべきです。
最初の例で言うと、前者の会社の期末人数が10名、
後者の会社の期末人数が5000名として、前者の
従業員の平均年数が5年で、その間の平均給料が
400万円で、後者の従業員の平均年数が25年で、
その間の平均給料が600万円とすると、人的資産
価値は前者が2億円に対して、後者は7500億円と
いうことになり、人的資産価値がクリアーになります。
個々の会社がこの資産価値を算出するのは大変で、総務
担当者の負担は増えますが、やろうと思えばできますので、
これらの過去の投資も考えて、会社の資産価値・人事
政策をとることが重要ではないかと思います。
私が提起している問題点は、財務諸表にはその期の会社
の資産価値を表すものなのに、一番大切な現在いる
従業員の価値が反映されていないのではないかということ
です。
これから外国企業が株式交換で日本の会社を買収する
ようになりますので、会社買収や合併が増えることが
予想されますが、この辺りの数字を把握し、分析し、
それを経営活動や投資に活用できないと、大きな誤りを
引き起こすことになります。
この辺りの計数化とその把握がグローバル社会の鍵と
なると思います。
2006年04月05日
2005年度の日本のM&A動向
4月5日の神戸新聞で、2005年度企業M&A
(企業の合併・買収)件数で、33都道府県で
増加(レコフ調べ)という記事がありました。
M&A件数は
1位 東京 2942件、
2位 大阪 473件
3位 愛知 186件、
4位 神奈川 172件、
5位 北海道 120件
6位 福岡 117件
7位 兵庫 84件
9位 埼玉 61件
9位 広島 61件
特徴としては、全国的に増えていることで
全体のM&A件数は前年比24%増、金額は
13兆4788億円で過去最高となっています。
全国的な広がりを見せているのは、地方銀行の
不良債権処理の再建方法としてM&Aが活用されて
いること。
今後、地域銀行や外資も地方での事業拡大を
狙っているとのこと。
地域銀行の2005年9月末の不良債権残高が
10兆円弱あるので、まだまだM&Aが増えそうな
気配です。
業績回復によって企業が金余りになっている
こともあり、攻めに転じた企業が、事業拡大
の手段としてM&Aの活用を始めているそうです。
私は東証一部の日系企業の初代駐在員として
アメリカで14年駐在していた際に企業の買い手と
して1989年より10数件以上のM&Aに係わってきて、
そのうち1社をMBO(マネージメント・バイ・アウト)
で買収、1社を買収し売却した経験があります。
このブログでは、過去の経験をもとにいろんな
M&A案件を解説していきたいと思います。
(企業の合併・買収)件数で、33都道府県で
増加(レコフ調べ)という記事がありました。
M&A件数は
1位 東京 2942件、
2位 大阪 473件
3位 愛知 186件、
4位 神奈川 172件、
5位 北海道 120件
6位 福岡 117件
7位 兵庫 84件
9位 埼玉 61件
9位 広島 61件
特徴としては、全国的に増えていることで
全体のM&A件数は前年比24%増、金額は
13兆4788億円で過去最高となっています。
全国的な広がりを見せているのは、地方銀行の
不良債権処理の再建方法としてM&Aが活用されて
いること。
今後、地域銀行や外資も地方での事業拡大を
狙っているとのこと。
地域銀行の2005年9月末の不良債権残高が
10兆円弱あるので、まだまだM&Aが増えそうな
気配です。
業績回復によって企業が金余りになっている
こともあり、攻めに転じた企業が、事業拡大
の手段としてM&Aの活用を始めているそうです。
私は東証一部の日系企業の初代駐在員として
アメリカで14年駐在していた際に企業の買い手と
して1989年より10数件以上のM&Aに係わってきて、
そのうち1社をMBO(マネージメント・バイ・アウト)
で買収、1社を買収し売却した経験があります。
このブログでは、過去の経験をもとにいろんな
M&A案件を解説していきたいと思います。
M&Aのことなら、グローバル・シーに お問い合わせください。