2006年版 中小企業白書

http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h18/H18_hakusyo/h18/index.html

2006年版　中小企業白書の発刊に当たって
本文を読む前に（凡例）
第1部＜景況分析＞2005年度における中小企業の動向
第1章　中小企業の景気動向
第1節　2005年度の我が国経済
第2節　中小企業の経営動向
第3節　「3つの過剰」と中小企業
第4節　90年代後半以降の経済動向と中小企業政策
第5節　地域別の中小企業の景況
第2章　中小企業の開廃業・倒産・事業再生の動向
第1節　開廃業の動向
第2節　事業の存続・倒産と再生
第3章　中小企業金融の動向
第1節　中小企業を取り巻く金融環境
第2節　中小企業金融における新たな動き
第3節　中小企業金融に求められるもの
第2部＜テーマ分析[1]＞東アジア経済との関係深化と中小企業の経営環境変化
第1章　90年代以降における我が国経済と東アジア経済の関係深化
第1節　90年代以降における東アジア経済の成長・発展
第2節　東アジア大の貿易・投資構造の変化
第3節　グローバルな最適立地戦略：近年における投資の国内回帰の動き
第4節　東アジア経済との関係深化と我が国中小企業
第2章　中小企業の国際展開の現状と課題
第1節　中小企業の国際展開の評価
第2節　東アジア進出決意の経緯と国際展開の類型
第3節　東アジア各地域の投資環境とビジネスモデルの特徴
第4節　国際展開・国際分業による経済的効果
第5節　東アジアにおける取引環境
第6節　現地での経営リスク
第7節　製造業における国内立地環境の再評価
第8節　国際分業体制の深化における日本の中小企業の役割（第2章まとめ）
第3章　国際分業の進展の下で我が国産業を支える基盤技術
第1節　国内における取引構造の「メッシュ化」とその影響
第2節　東アジア製品との市場競合、技術的優位性の動向
第3節　取引構造の変化とモノ作り中小企業の取組
第4節　変革に向けた日常からの取組の重要性（第3章まとめ）
第4章　産業の国際化による経営環境の変化と地域産業集積
第1節　地域産業集積の類型と分析の枠組
第2節　地域産業集積の動向
第3節　産業集積の役割の変化
第4節　収益好調企業の取組
第5節　地域経済の活性化に向けた集積機能の活用（第4章まとめ）
第3部＜テーマ分析[2]＞少子高齢化・人口減少社会における中小企業
第1章　人口構造の変化と中小企業に与えるインパクト
第1節　人口減少の概況
第2節　人口減少が経済に与えるインパクト
第3節　高齢化の進展
第4節　過疎化の進展と地域経済活力の維持・向上
第2章　「世代交代の2つの波」と中小企業の事業承継・技能承継
第1節　中小企業の後継者不在が経済に与える影響
第2節　中小企業経営者の抱える事業承継問題
第3節　事業売却による中小企業の承継にかかる論点
第4節　従業員の高齢化と中小企業が受ける影響
第5節　高齢層従業員の技能
第6節　第2章のまとめ
第3章　「子どもを産み育てやすい社会」に向けた中小企業の役割
第1節　少子化の観点から見た雇用や仕事の状況
第2節　若年者雇用の不安定化の概況
第3節　中小企業における若年者の採用・登用
第4節　中小企業における若年者の定着
第5節　「仕事と育児の両立」の現状
第6節　「仕事と育児の両立」へのハードル
第7節　中小企業が「仕事と育児の両立」に適している側面
第8節　中小企業が「仕事と育児の両立」に適している面がある背景
第9節　第3章のまとめ
第4章　まちのにぎわい創出、新たな地域コミュニティの構築と中小企業
第1節　中小市街地の人口と経済活力をめぐる現状
第2節　「コンパクトなまちづくり」に向けた取組の必要性
第3節　都市機能の集約−公共施設の立地についての課題
第4節　まちのにぎわいに向けた商業と他の都市機能との相乗効果
第5節　まちなかのにぎわいをつくり、あるいは支えるコミュニティビジネス
第6節　まちの活性化に向けた関係者の連携とリーダーシップ
第7節　持続可能なまちづくりに向けて（第4章まとめ）
まとめ　〜社会経済の長期トレンド逆転と中小企業〜
平成17年度において講じた中小企業施策
第1章　総論
第2章　中小企業の新たな事業活動への挑戦支援
第3章　中小企業金融対策
第4章　中小企業の再生支援
第5章　中小商業対策
第6章　中小企業の技術開発の促進
第7章　地域経済の活性化
第8章　中小企業国際化対策
第9章　小規模企業支援対策の推進
第10章　中小企業連携組織対策
第11章　下請中小企業対策・官公需施策等の推進
第12章　中小企業経営安定対策
第13章　中小企業税制
第14章　雇用・福祉対策の推進
第15章　特別対策
第16章　調査・広報の推進
平成18年度において講じようとする中小企業施策
第1章　総論
第2章　モノ作り中小企業への支援
第3章　中小企業の人材確保・育成支援
第4章　地域の中小企業活性化
第5章　中小企業金融対策
第6章　中小商業対策
第7章　中小企業国際化対策
第8章　小規模企業支援対策の推進
第9章　中小企業連携組織対策
第10章　下請中小企業対策・官公需施策等の推進
第11章　中小企業経営安定対策
第12章　中小企業税制
第13章　雇用・福祉対策の推進
第14章　特別対策
第15章　調査・広報の推進
付注
第1部
付注1-3-1　地価と不動産担保等貸出残高の推移
付注1-3-2　地価と中小企業向け民間金融機関総貸出残高の推移
付注1-3-3　各都道府県別銀行貸出残高増減率（2005年12月）
付注1-3-4　メインバンクからの短期借入金利（都道府県別）
付注1-3-5　大企業と中小企業の社債発行額推移
付注1-3-6　知的資産経営報告の具体的な記載例(仮想サンプル)
第2部
付注2-2-1　海外進出企業の国内における経営パフォーマンス向上の検証
付注2-3-1　下請取引を行う企業の割合(現在)
付注2-3-2　取引ニーズの変化
付注2-3-3　因子分析について
付注2-3-4　基盤技術分野毎の技術力の優位性と市場競合の度合（現在）
付注2-3-5　自動車グループの金型製作における市場競合(現在）
付注2-3-6　技術力の優位性と強みの源
付注2-3-7　東アジア企業に対する技術力優位性の源と技術力優位性・市場競合の動向についての補足
付注2-4-1　製造品出荷額実数
付注2-4-2　集積地別製造業従業者数の推移
付注2-4-3　製造業産業中分類略称
第3部
第1章
付注3-1-1　主要国の合計特殊出生率の推移
付注3-1-2　主要国の総人口の推移
付注3-1-3　「就業者数の年平均成長率に対する寄与度」の算出方法について
付注3-1-4　「就業率が変化した場合の将来の就業者数」の算出に用いた就業率について
付注3-1-5　「合計特殊出生率が変化した場合の将来の労働力人口」の算出に用いたデータについて
付注3-1-6　資本金規模別の代表者の平均年齢の推移
付注3-1-7　2004年の都道府県別の合計特殊出生率
付注3-1-8　2003年規模別産業連関表を用いた「生活支援サービス産業」が他の産業に及ぼす経済波及効果
第2章
付注3-2-1　後継者不足による廃業により失われる雇用の推計方法
付注3-2-2　子息・子女・娘婿の有無及び人数と後継者を選ぶ判断基準
付注3-2-3　ボストン・コンサルティング・グループによるPPM(Product Portfolio Management)に基づく事業分類
付注3-2-4　事業売却の希望先
付注3-2-5　先代経営者との関係の変化
付注3-2-6　技能承継が問題なく行われるか危惧が強い職種
付注3-2-7　知識創造プロセス(SECIプロセス)
第3章
付注3-3-1　若年者のフローチャートの作成手順
付注3-3-2　「学卒後の就業形態」と「現在の就業形態」の比較
付注3-3-3　就業形態別の配偶者・子どもがいる人の割合（35〜39歳）
付注3-3-4　女性のフローチャートの作成手順
付注3-3-5　正社員とフリーターの間に差があると感じるか（項目別）
付注3-3-6　募集時の伝達内容
付注3-3-7　入社前と入社後のイメージ
付注3-3-8　若年者の定着率（3年後・1年後）と業績との相関
付注3-3-9　若年者の定着率と業況感の相関
付注3-3-10　若年者の定着率と業績との相関分析
付注3-3-11　勤務先企業規模別に見た女性正社員の世帯年収
付注3-3-12　影響度の算出の仕方
第4章
付注3-4-1　立地環境特性の区分及び定義
付注3-4-2　百貨店、総合スーパーの販売額の推移
付注3-4-3　(1)甲府市周辺および(2)秋田市周辺の町丁字別人口及び小売販売額の推移
付注3-4-4　高齢化率の推移
付注3-4-5　中・大規模店舗の参入による中小小売店舗売上高変化の関係
付注3-4-6　中小小売店舗数・売上と飲食店、サービス業（理容・美容・洗濯・浴場）との相関分析
付注3-4-7　自治体による「にぎわいビジネス」育成施策の取組と効果
付注3-4-8　人口規模別に見た「にぎわいビジネス」についての行政関与の考え方
付注3-4-9　英国、ドイツ、フランスにおけるタウンマネジメントの状況
付注4　実態調査一覧
参考文献
付属統計資料