会社価値の評価方法（１）

M&Aで会社を売買する時に、被買収会社の
会社価値の試算はどのようにするのでしょうか？

大きく分けて会社価値の評価には3つの方法が
あります。

それらは時価純資産価額法、収益（配当）還元法、
類似業種（会社）比準法です。

まず、時価純資産価額法から説明します。

会社は毎年財務諸表を作成していますが、
その純資産額はある決算期末の帳簿上の数字
（簿価）なので、その数字をそのまま採用
する訳にはいきません。

会社の資産・負債の両方を時価に直す作業が
発生します。

この計算によって、時価の純資産が算出でき
ますが、それだけでは十分ではありません。

なぜなら、その会社は金の卵を生む鶏と同じ
で、そのまま保有していることで、将来的に
利益を生む存在だからです。

暖簾というか将来的な会社価値が反映されて
いませんので、中小企業では将来的な会社の
可能性（価値）を営業権として評価します。

企業には無形資産として、のれん、信用、
技術、顧客名簿、ノウハウ等があり、それら
は営業権として評価されます。

営業権は収益力、その移転可能性、継続期間
等で、いろんな考え方がありますが、通常は
簡便法として年買法がよく用いられます。

それは過去3年の平均利益を算出し、それの
何年分かを営業権評価額とする方法です。

年数については、利益の継続性が高いと
思われる安定業種の場合は5年、変化の
激しい業種では3年で計算したりします。

仮に時価の資産が2000万円、時価の負債が
1500万円、過去3年の平均利益が500万円で
その5年分を営業権とした場合、時価純資産
法による会社の評価額は3000万円となります。