M&Aのリスクとして、社員がそのまま継承
できるかどうかがあります。
会社を折角買ってもその重要な資産である
社員がみんな辞めてしまっては会社を運営
できないばかりか、商権の維持もできません。
中小企業の社員には創業社長の人柄に引かれて
会社に忠誠を誓っている人も多くいます。
そういう社員の愛社精神や創業者に対する
思いを無視して、買収した会社の人が独自で
経営すると有能な幹部が流出してしまう
可能性があります。
米国では、M&Aとともにキーとなる従業員と
数年間の雇用契約や非競合契約や守秘契約を
結んで、有能な幹部が流出しないように、
また流出した場合でも競合しないように配慮
します。
日本の場合、社員の待遇は現状維持し、
創業者と社員の心情や威厳を十分尊重すれば
新しい経営者の下で一丸となって業務を遂行
してくれる場合が多いようです。
特に注意が必要なのはM&Aの際に、取引が完結
する前に変な情報が漏れて、社員が不安となり
流失してしまう可能性がありますので、情報が
洩れないようにし、有能な幹部が流出しない
ように配慮する必要があります。
また問題のある社員については、M&Aの契約で
事前に前経営者によって解雇または退職して
もらうように手配します。
大企業のM&Aでは事業統合や業務統合で、事務所や
工場を減らすことも大きなメリットとなりますが、
その際の社員の処遇や再配置については日本流に
十分配慮する必要があります。
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2006年08月19日
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