中小企業オーナーは日本の社会の高齢化に伴い、
経営者の方の年齢層も高くなっています。
ご家族の中に現在やられている事業を身内で継いで
くれる方がおられる場合はいいのですが、おられない
場合はいろんな問題があります。
通常、経営者の方が個人保証をして銀行から融資を
受けている場合が多いですが、仮に番頭さんに会社を
告いでもらう場合はその個人補償の継続が難しい
場合が出てきます。
また、未上場の会社価値を評価した場合、番頭さんが
その会社の株を買うことができるかどうかという
問題が出てきます。
後継者が身内にいた場合でも、すでにいい仕事に
ついていて、家業を進んで継いでくれる人が
いなかったり、経済的理由よりあえて中小企業の
オーナーになるのを拒んだり、身内の力量が不足
していて、後継者に値しない場合も多いです。
後継者がいないからといって、会社清算を選ぶ
選択肢もありますが、見かけ上、財務諸表では
利益が出ているからといって簡単に清算するのも
難しい場合があります。
それは在庫は、20%くらいでしか売れなかったり、
設備も第三者にとっては二束三文、建物は取り崩しで
0になったり、元の状況に戻すのに多額の費用が
かかったりして、実際の価値は帳面上の価値に遠く
及ばなくなり、負債を返しきれない場合が多かったり
するからです。
そういう場合にはM&Aで、事業を売ってしまえば、
設備・建物・従業員は新たな会社で継続してもらえ、
手取りとして清算するよりも有利となる場合が多いです。
会社を売却する場合には、いい状態のときでないと
高く売れませんので、まだまだ引退の時期が先と
思われるオーナーの場合でも3年先、5年先を見据えて、
対策を立てることが重要です。
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2006年08月21日
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